12月10日、中国電気自動車充電インフラ促進連盟（以下は充電連盟）は、2019年11月の全国充電インフラ建設および運営情報を発表した。 2019年11月現在の全国の充電インフラ累計台数は同61.2%増の117万4000台。

充電連盟によると、2019年11月時点で、連盟会員は合計49万6000台の公共充電スタンドを報告し、うち交流充電スタンドが28万9000台、直流充電スタンドが20万6000台、交直流一体型充電スタンドが488台となっている。 2019年11月の公共充電スタンド台数は前年同月比71%増の1万7000台だった。 2018年12月から2019年11月まで、月平均で約1万7000台の公共類充電スタンドを新たに増設されている。

2019年1-11月、中国の充電インフラ施設は前年同期比29.5%増の36万5000台に増加し、公共類充電インフラ施設は安定した成長を維持する一方、ディーラ納車に合わせてユーザー個人用に建設した充電スタンドは前年同期比で減少した。

公共充電スタンドの建設が集中している上位10地区は、広東省、江蘇省、北京市、上海市、山東省、浙江省、安徽省、河北省、湖北省、福建省で、公共充電インフラ施設全体の74%を占めた。

2019年11月までに、中国全国で運営する充電スタンド数が1万台を超えた充電設備運営事業者は８社だ。うち、特来電は14万4000台、星充電は11万2000台、国家電網は8万8000台、雲快充は3万3000台、EV Powerは2万5000台、上汽安悦は1万8000台、中国普天は1万4000台、深セン車電網は1万2000台。この8事業者が全体の90%を占め、残りの事業者が全体の10%を占めている。

参考記事：https://auto.gasgoo.com/news/201912/11I70144933C108.shtml