「ニューインフラ整備」の波に乗り、CATLとアントフィナンシャルは充電事業に参入

3月に、充電スタンド分野には、複数のメジャー企業が参入した。

中国の動力電池パイオニアのCATLは3月6日、充電サービス業者の「福建百城新能源」と提携し、急速充電サービスを主力とする「上海快卜新能源」を設立したと発表した。

一方、アリババ系列のアントフィナンシャルの完全投資子会社である「上海雲鑫創業投資有限公司」は3月31日、充電サービス業者の「簡単充(杭州)科技有限公司」の株式を取得し、株式比率は33.33%で、後者の第2位株主となった。

なぜ充電市場にメジャー企業が殺到しているのか。背景には、新型コロナウイルスの感染に伴う経済損失を挽回するために前倒しに実施されるいわゆる「ニューインフラ整備」の加速と、充電スタンド産業の巨大な伸びしろがある。

3月4日、中央政治局常務委員会は会議を開き、現在の新型コロナウイルス感染の防止、抑制と経済、社会運営の安定に重点を置いた取り組みを検討し、5Gネットワーク、データセンターなどを中心とするいわゆる「ニュータイプのインフラ整備(以下はニューインフラ整備)」の進捗を加速する方針を打ち出した。新エネルギー自動車充電スタンドはこの「ニューインフラ整備」に組み入れられ、国のインフラ建設の重点の一つとなっている。「ニューインフラ整備」の波に乗り、充電スタンド市場の建設が加速し、今後この分野に多くの投資チャンスが現れる見込み。

足下では補助金の後退と景気低迷の影響を受けて、新エネルギー自動車市場は前年割れが続いているものの、自動車業界は長期的に新エネルギー自動車の持続的な成長を見込んでおり、消費者の新エネルギー自動車に対する認知度も上昇している。一方、充電の不便さに対する消費者の不満も根強く、充電インフラ整備の遅れが新エネルギー自動車の販売に悪い影響を与えている。2019年末時点で、中国全土の充電スタンドは121万9100台で、保有新エネルギー自動車と充電スタンドの比率は3.5対1で、3年前の3.8対1と充電インフラの整備のペースはそれほど変わっていない。この比率が1対1になるためには、充電インフラ整備を現在の3倍以上にペースを上げる必要がある。

工業情報化部は2019年末に発表した「新エネルギー自動車産業発展計画(2021~2035)」の意見募集稿によると、2025年までに新エネルギー自動車の販売台数が新車販売台数の25%を占めるようにする。1対1の建設目標によると、今後10年間で中国の充電スタンド建設には途方もなく巨大なビジネスチャンスがあることは容易に想像できるだろう。


参考記事:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1660932027637781995&wfr=spider&for=pchttps://36kr.com/p/5307584

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