工業情報化省など5部署､燃料電池自動車の試験運用に関する通達を発表
工業情報化省、財政省、科学技術省、発展改革委員会、国家エネルギー局の5つの部署はこのほど、共同で「燃料電池自動車の試験運用に関する通知」を発表した。試験期間は暫定的に4年とする。試験期間中、5部門は「補助金の代わりに奨励を与える」方式を採用し、試験対象都市群に対し、その目標達成状況に応じて奨励を与える。奨励資金は地方と企業が燃料電池自動車のコア技術の産業化、人材導入とチーム建設、新車種、新技術の試験運用などに使用し、燃料電池自動車の生産プロジェクトの投資と水素インフラ建設に使用してはならない。
財政部は燃料電池自動車の普及・運用と水素エネルギー供給の2つの分野で試験都市群に補助金を支給している。補助金の具体的な方式はポイント計算で、1ポイント当たり10万元の補助金を支給し、ポイントの上限は､燃料電池自動車の普及・運用につき、15000ポイント､水素エネルギー供給につき2000ポイントで、補助金額の上限はそれぞれ15億元と2億元。ただし、ポイントの上限は年々縮小していく。試験期間終了後、試験タスクを超過達成した場合、超過達成部分に余分な奨励を与え、超過達成したタスクの量と奨励ポイント基準に基づき推計を行い、余分な奨励資金の上限は獲得すべき資金の10%を超えない。試験地区以外の地方は原則として燃料電池自動車の普及に対して購入補助金を支給してはならない。
燃料電池自動車の産業チェーンが長く、試験参加機構が多いことを考慮すると、試験プロジェクトの申告は都市群単位で行う。企業の間で契約や協力意向書を締結したうえ、企業の所在都市（地級以上）は自発的に都市群を構成し、「リーダー都市」を選出する。「リーダー都市」は､実施案を所在地域の財政、工業情報化、科学技術、発展改革、エネルギー主管部門に報告して審査・決定した後、所在省が上記の5部署に申請し、「リーダー都市」は2020年11月15日までに5部署に申請文書2部と試験運用実施案を提出する。
試験対象都市群は､試験期間中、自動車用水素燃料の末端販売価格が1キログラム当たり35元を超えず、技術基準をクリアした燃料電池自動車の導入規模が1000台を超え、累計走行距離が要求を満たすようにしなければならない。また、15カ所以上の水素ステーションを建設し、運営を開始しなければならない。