トヨタ､中国で5社と共同で商用車燃料電池システム研究開発会社を設立へ
トヨタは６月5日、自動車メーカーの一汽、東風、広汽、北汽､および水素燃料電池システム開発企業のSinohytec（億華通）と共同で「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限公司」（以下は「合弁会社」）を設立すると発表した。合弁会社の主な事業は中国での商用車用燃料電池システムの研究開発で、トヨタとSinohytecを中心に各社が共同出資し、トヨタ自働車（中国）投資有限公司（TMCI）上級執行副総経理の董長征氏が合弁会社の社長を務める予定だ。
合弁会社は2020年中に北京で正式に設立される見込み。投資額は約50億1900万日本円。出資比率はトヨタが65%、Sinohytecが15%、一汽、東風、広汽、北汽がそれぞれ5%。
昨年、トヨタが中国で行った一連の動きの多くは、水素燃料電池車を巡るものだった。4月には清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立し、水素燃料の活用などを研究テーマとしている。これと同時に、水素燃料電池自動車の中国での普及を促進するため、トヨタは中国の商用車メーカーに水素燃料電池（FC）部品を供給し、北汽福田､Sinohytec､一汽、蘇州金龍、上海Re-Fireなどと提携を試みている。
トヨタは今回、急速に変化する中国市場でFCEVを普及させるため、商用車の開発技術と市場経験を持つ中国の代表的な完成車メーカー、FCシステムの開発で豊富な経験と実績を持つSinohytecと提携し、競争力を備え、中国の法規に适合した燃料電池システムを開発する。
トヨタと他の企業5社は協議を通じて共同で製品を計画し､中国市場のニーズを満たす「FCスタックなどの部品技術」､「FCシステム制御技術」､「車両搭載技術」などの技術開発を行う。これにより開発から制品化までの時間を大幅に短縮し、中国商用車市場でのFCEVの普及を加速させる。合弁会社は、FCEVの普及に不可欠な燃料電池システムとその主要コンポーネントの開発に力、エネルギー、耐久性などの面で競争力があり、より低コストの開発を目指している。
