米国はこのほど、8月に新たな対中半導体輸出規制を発表する計画があり、注目を集めています。この新規則は「外国直接製品規則」（Foreign Direct Product Rule、FDPR）の適用範囲を拡大し、中国の半導体製造設備の輸入をさらに制限します。

　情報によると、新規則では、外国製製品に含まれる米国の規制対象となる「米国成分含有量」が引き下げられます。つまり、製品に米国の技術が少量でも含まれていれば規制対象になるということです。影響を受けると予想される国には、イスラエル、シンガポール、マレーシア、台湾が含まれます。中国のチップメーカー約6社が、規制対象の半導体機器の輸入を禁止される予定です。また、米国はチップメーカーやツールメーカー、EDA（電子設計自動化）ソフトウェアプロバイダーなど、約120社の中国企業を貿易制限リストに加える計画です。

　しかし、日本、韓国、オランダなどの米国の同盟国は、免除を受け、新たな規制の影響を受けないとされています。このニュースを受け、ASMLや東京エレクトロンなど主要なチップ機器メーカーの株価は大幅に上昇しました。米商務省は、これらの免除は外交関係と安全保障上の配慮に基づいており、国際貿易の合法性と安全性を確保していると述べました。

　新規則は現時点ではまだ草案段階にあり、調整が行われる可能性がありますが、来月に発表される予定です。米政権は、これらの措置で中国の先進半導体生産能力をさらに制限することを目指すと同時に、同盟国との摩擦回避にも努めています。