動力電池大手のCATL（寧徳時代）が8月25日夜に発表した決算によると、大型PEの高瓴資本（Hillhouse Capital）および招商銀系のファンド2社を含む5株主が当期に同社株を減らし、減少総は4249.8万株に達した。第2四半期の平均価格391元の1株当たりで計算すると、176.38億元に達した。8月26日の取引開始直後にCATL株は下落し、最終的には1株当たり521元で取引を終え、下落幅は1.74%であった。

CATLだけではなく、今年上半期、多くの自動車業界関連上場企業で株主の持分減少が見られた。大まかな統計によると、中国自動車業界の上場企業のうち少なくとも12社が株主から持分を減らされ、累計現金化総額は100億元を大きく上回っている。BYDの場合、今年上半期、同社のH株は連続して保有が減され、現在までの減少額は50億元に達し、うち大株主の夏佐全氏は年初から7月までに24億元を現金化しており、今後も継続的な持分減少を計画しえいる。また、香港証券取引所のデータによると、バフェットの弟子の李録氏が管理しているHimalaya Capitalは7月にも2日連続でBYD株を減らし、合計1077.15万株、関連資金は24.39億香港ドルであった。メディアの統計によると、天斉リチウム業、北汽藍谷、孚能科技、賛鋒リチウム業などのバッテリー関連企業、および広汽集団、江淮汽車、長城汽車などの完成車メーカーを含む新エネ車関連株の保有減の総額は現時点で累計110億元を超えている。

現在、新エネ車関連産業は過熱感が出ている。ある匿名投資関係者は、「静的な評価額では、新エネ車産業は明らかに割高なので、株主は株式を手放して保有を減らすことが増えるだろう」との見方を示した。各大手ファンドが明らかにした第2四半期の保有状況によると、一部の新エネルギーを対象としたファンドでも最近、ポートフォリオ変更の動きが目立っている。

参考記事：https://www.yicai.com/news/101153996.html