NIO、傘下の充電サービス「NIO Power」を分社化
NIOは16日、傘下のエネルギー補給サービス「NIO Power」を分離させ、今年第4四半期に数十億元規模の独立融資を完了する予定であることを複数の取材で明らかにした。 同事業は、蔚来の董事長兼CEO李斌氏、総裁の秦力洪氏、電源管理副総裁沈斐氏などが筆頭となり、今後2カ月以内に独自APPをリリースする予定。
これに伴い、NIO Powerの名称が変更されるが、新名称はまだ確定されていない。 関系者によると、現在NIO Powerは1000人以上のチームを擁し、国内主要都市でサービスを開始している。
この報道内容に対してNIO側は投稿時点で公式に回答していない。
「ユーザー体験を重視する」ことをモットーにしているNIOは、NIO Powerをサービスとして開始する際、NIOの所有者が「充電難民にならないようにする」と考えている。このため、NIO「自宅充電杭」、「バッテリ交換所」、「急速充電杭」、「移動充電車」、「デリバリサービス」、「第三者充電施設」を含む一連のサービス体系を構築した。
これまでに、NIOは全国の1-2級都市に100カ所以上のバッテリ交換所と500台以上の充電車を配置している。このほど、NIO版スーパーチャージャーのNIO Power Chargerが蘇州NIOデリバリセンターで試験運営（急速充電杭は4本）を開始した。
関系者によると、「NIOは、これまでNIO Powerに約20億元を投じた」という。このデータは蔚来側からは確認されていないが、充電サービスシステムの構築にかかるコストは決して低くない。サービススタッフ以外にも、ハードウェアの運用コストも短期的にはそれほど削減できる余地はなく、稼働率を高めることで総合的なコストを削減するしかない。このほど発表された計画によると、NIOは20年までに中国全土に1100カ所以上のバッテリ交換所を建設し、1200台以上の充電車を投入する計画だ。
現在、NIO販売台数は2万台に満たず、受注量や生産能力など多くの要素が影響しており、数年以内に大幅に台数を増加することは難しい。このような莫大な資金で構築されたネットワークで、限られた自社ユーザーにサービスを提供しつづけることは、明らかに割に合わない。李斌氏は、「NIO Powerは儲からなくても、最終的には収支とんとんになってほしい」と望んでいるが、現実が厳しい。
資金難の中、NIOの2018年の損失額は233億元に達し、2019年Q1の損失額は26億元を超えた。同社はNIO Powerを分離させ独立融資を行うことで、資金フローの圧力を緩和すると同時に、充電事業で効果を上げることが期待される。