テスラの販売台数の増加と中国市場での重要性が際立つ中、ネット上ではテスラが中国に第二工場の立地を選定しているという噂が広まっています。青島市、長沙市、済南市、海口市などが有力視されています。
米市場でテスラは巨額な受注を受けたばかりです。破産騒ぎから抜け出してまだ4か月しか経っていない国際レンタカー企業のハーツ・グローバル（Hertz Global）は10月25日、テスラの年産能力の10分の1にあたる10万台のテスラ車購入を発表し、この取引はテスラに42億ドルの収入をもたらします。しかし、テスラを率いるマスク氏はこの巨額な受注を受けたものの、さほど喜んでいません。マスク氏は「現在のテスラの問題は主に需要ではなく生産能力の問題である」と述べ、生産能力拡充の必要性を明らかにしています。
現在、テスラは米カリフォルニア州フリーモント工場、上海工場の2つの生産拠点を持つほか、テキサス州オースティンスーパー工場、独ベルリンスーパー工場を建設中です。計画によると、テスラは2023年に新工場の立地を決定する可能性があります。テスラが直面している内外の状況を見ると、中国での第二工場設立には確実な需要があります。テスラはアジア市場に上海工場を1カ所しか持っておらず、中国は世界最大の新エネルギー車消費市場であるため、中国で2カ所目の工場を建設することは中国市場を満足させるだけでなく、輸出にもプラスとなります。
重慶市とテスラの第二工場建設をめぐる噂は昨年にも広まっていました。2020年7月13日、重慶市委員会常務委員で両江新区党工委員会書記の段成剛氏はテスラ（中国）グローバル副総裁の陶琳氏一行と会談し、双方はプロジェクト協力について交流し、幅広い共通認識に達したと報じられました。
海南省は2030年のガソリン車販売禁止計画を明確に打ち出しており、新エネルギー車発展の政策に非常に熱心です。「2021世界新エネルギー自動車大会」期間中の9月17日、海南省省長の馮飛氏は海口市でテスラの陶琳氏と会見したとの報道がありました。
10月18日、あるネットユーザーは山東省済南市市長ホットラインに「現在テスラは第2工場の立地を検討しているが、済南市は候補地になるか？」という質問をしました。それに対し、済南市投資促進局は「テスラの投資計画を把握したうえで、双方の条件が適切な場合、事業獲得に全力を尽くす」と回答しました。
同じ山東省の青島市の公式発表によると、関連部門はすでにテスラ中国の上層部と連絡を取り、意思疎通を行っており、プロジェクトの青島市への誘致に向けて努力しているとのことです。
また、自動車産業の基盤が比較的によく、新エネルギー車産業の誘致に積極的な湖南省長沙市も、テスラの中国第2工場が立地する有力候補の一つです。