開発コスト削減のためか、大手国有3メーカーを含む5社、共同でテック企業を設立

長安汽車、一汽集団、東風汽車が提携して「T3モビリティ」を設立したのに続き、これらの3社は再び共同出資し、長安汽車の親会社である中国兵器装備集団(以下「兵装集団」)と南京江寧経開科技発展有限公司(以下「江寧経開科技」)を加え、160億元を投資して「中汽創智科技有限公司」(以下「中汽創智」)を設立した。

長安汽車の関係者によると、中汽創智の設立は、三社が共同で設立した「T3モビリティ」プラットフォームをテック企業の形で着地させたことだ。

情報によると、同社は6月2日に設立された。登録資本金は160億元で、経営範囲は、工業自動制御システム装置の製造と販売、新エネルギー自動車生産試験設備と新エネルギー自動車完成車の販売、電池の製造と販売など。

5社の出資比率と株式構造に関する情報は発表されていない。ただし今年1月17日に長安汽車の別の発表によると、 前出の5社はT3プラットフォームのテック企業を共同出資で設立し、一汽集団、東風汽車、江寧経開科技がそれぞれ40億元を出資し、それぞれ25%の株式を保有し、長安集団とその実質的支配者である人兵装集団がそれぞれ5億元と35億元の計40億元を出資し、25%の株式を保有する。

また長安汽車の発表のなかで、同テック企業は、独自の研究開発と投資買収を組み合わせ、電気自動車プラットフォームとシャーシ制御、水素燃料動力、スマート運転とセントラルコンピューティングの3大分野の技術を取得する。共同で技術を研究開発し、良質なリソースを統合することで、3社がコストを削減し、技術の研究開発を強化するのに役立つ。同テック企業が中汽创智であることはほぼ間違いない。


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