（前回記事の続報になる）

情報によると、8月20日、「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限公司」（以下は「合弁会社」）という会社が設立された。登録資本金は167,300万日本円。

開示された株主は計6人で、そのうち、筆頭株主はトヨタ自動車で、持ち株比率は65%、第2筆頭株主は
燃料電池や水素ステーションのトップ企業であるSinoHytec（北京億華通科技股份有限公司）で、持ち株比率は15%。このほか、東風汽車、広州汽車、一汽、北汽などの自動車メーカーが第3位の株主となり、いずれも5%の株式を保有している。

企業調査によると､設立された合弁会社の経営范囲は､トヨタ単体電池を使用する商用燃料電池自働車用燃料電池システムの技術開発だ。技術コンサルティング、技術サービス、技術譲渡、貨物の輸出入、技術の輸出入などを含む。

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