CAAM（中国自動車工業協会）は5月の生産販売統計を発表した。5月に国内自動車生産と卸売台数はそれぞれ192.6万台と186.2万台に達し、前年比で5.7%減と12.6%減で、前月に比べて落ち込み幅が縮小した。1-5月の累計生産・卸売台数は前年比9.6%減の961.8万台、同12.2%減の955.5万台である。

　5月23日、国務院常務会議は経済安定化に向けた包括的措置として、乗用車購入税の一部を600億元軽減することを決定した。財政省と税務総局は、5月31日に具体的な購入税措置を発表した。2022年6月1日から2022年12月31日までの期間内で、車両価格が30万元を超えない排気量2.0リットル以下の乗用車について、車両購入税を半減する。これに追随して、過去1週間で北京、上海、深セン、南京、瀋陽などを含む20以上の省・市が相次いで地方的な補助金政策を打ち出し、自動車消費の刺激をさらに後押ししている。

　政策発表後、長城、吉利、フォルクスワーゲン、トヨタなど30社以上の地場メーカーと合弁メーカーが対応する販促キャンペーンを始めた。多くのメーカーは購入税の残りの半分を補助し、消費者が購入税を全額免除するという究極のサービスを打ち出している。さらに、長安や上汽などの自動車メーカーは取得税を120%以上優遇するスローガンを出したほどである。

　市場全体は依然として前年割れが続いているものの、新エネルギー車が比較的に好調である。5月の新エネルギー車の生産、卸売台数はそれぞれ46万6千台と4万7千台で、前年比、前月比ともに増加した。

　小売については、乗連会（全国乗用車情報連席会）が6月9日に発表したデータによると、5月の乗用車小売台数は135.4万台と前年比16.9%減、前月比29.7%増である。1-5月累計の乗用車小売は前年比12.8%減の731.5万台、前年より107万台減少した。