崩落しつつある自動車市場への救済措置導入へ

23日、異例の国務院常務会議が開かれた。その中で最も注目されたのは、かつてのキーワード「安定成長」から「経済安定」に変わったことである。

オミクロン株の感染拡大とそれに伴う過激な防疫対策の影響で、企業倒産、失業拡大、投資減速などの加えて、消費マインドが急激に後退して、将来に対する不安がエスカレートして、生活者はますます財布の紐を引き締めている。

今回のキーワードが変わったは、現在の悲観的な見通しを反映しているとみられている。

国務院常務会議では、6つの内容に関する説明がなされ、33項目の政策が提案され、いずれも足下の景気後退に対応する内容である。自動車産業に直接に関連する政策は2つある。

1つは、銀行の年内の元利返済猶予を支援することである。

厳しい防疫対策で営業できなくなったり、物流が遮断されたり、操業停止に追い込まれたなどの営業を受けて、融資を返せなくなった企業や個人は、延期を申請することができるということである。

今回の会議では、特に900億の貨物車両向けの新規融資の増加を提案して、銀行に半年間の元利返済猶予を求めた。例えば、今トラックを購入した場合は、とりあえず半年使うことができ、半年後ローンを返し始めることができるということである。

もう1つは、消費促進と効果的な投資を促すことである。同会議では、乗用車購入税の一部を減額し、段階に分けて総額600億元規模の減税を提案された。報道によると、中国の自動車産業はGDPへの貢献度が約4%に達し、国内の10%の雇用、10%の税収、9.6%の小売売上高を作りだしている。自動車産業の盛衰は、経済全体への悪影響が大きいため、政策的なプライオリティが高い。

先日報道された「自動車の農村進出キャンペーン」に加えて、今回の乗用車購入税の減額は、覚悟を決めた景気対策だということが明らかである。

購入税減額の具体的な内容はまだ発表されていないが、15万以下のガソリン車が今回の取得税軽減の主な対象となると予想されている。言い換えれば、新たな自動車市場刺激の目的は、自動車購入コストを削減することで、自動車需要の中で最も外部経済の影響を受けやすい中低所得層をターゲットにしたことにあるだろう。

乗連会幹事長の崔東樹氏は、年内に予算を主にガソリン車の支援に使い切れば、5%の販売台数増の効果が期待できると語った。

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