乗連会（乗用車市場情報連席会）は8月10日、7月の狭義の乗用車生産・販売データを発表した。発表によると、7月の狭義の乗用車生産台数は152.9万台で、前月比1.6%上昇し、前年比9.5%下落した。同時に、7月の狭義の乗用車小売台数は150万台で、前月比18.8%減少し、前年同期比16.7%減速した。卸売台数は150.7万台で、前月比3.5%減、前年比8.7%減であった。
乗連会幹事長の崔東樹氏は、「7月の狭義の乗用車小売台数と卸売台数は前年同期に比べて大幅な減速にある。これは主に昨年下半期から国内コロナ感染が収束した後の反動で、一部は高い前年ベース効果がもたらした減速である」と指摘した。
詳細を見ると、7月の高級タイプ乗用車の小売台数は20万台で、前年同期比18%減少したが、2019年7月に比べて7%増加し、3年平均では比較的安定的に推移している。7月の地場ブランドの小売台数は前年同期比20%増の64万台で、2019年同期に比べても23%増となり、42.5%のシェアを占め、前年同期比9ポイント増となった。7月の主要外資系ブランドの小売台数は前年同期比19%減の67万台で、2019年同期比15%減となり、日系、米国系、ドイツ系のシェアはそれぞれ低下した。
7月に地場ブランドの伸長は、主に地場ブランドのサプライチェーンの安定性が高く、チップ不足の影響を低く抑えたこと、それと同時に、地場ブランドは新エネ車の投入が多く、例えばBYD、広汽Aion、長安などの地場ブランドが前年同期比でいずれも高い成長を維持したことによると見られている。
7月の新エネ車卸売台数は､前月比5.1%増の24.6万台、前年同月比202.9%増であった。1~7月の新エネ乗用車卸売台数は前年同期比227.4%増の133.9万台になった。7月、新エネ乗用車卸売台数が全乗用車卸売台数に占める比率（以下は新エネ車比率）は16.3%で、そのうち、地場ブランドの新エネ車比率は28.4%､高級ブランドの新エネ車比率は19.3%と高い一方、主要外資系ブランドの新エネ車比率は2.1%にとどまっている。
また7月の新エネ車卸売台数が1万台を超えたのは、BYD、テスラ、上汽GM五菱、上汽乗用車、広汽Aionの5社、また、スタートアップ系自動車メーカーのうち、理想、Xpeng（小鵬）、NIO（蔚来）､Hozon（合衆）、Leapmotor（零跑）などが前月比と前年同期比で大幅に伸長した。