7月8日に乗連会が発表した最新統計によると、6月の国内狭義の乗用車小売台数は前年同月比22.6％増の194.3万台であり、3カ月連続の下落の後、ついにプラス成長に回復した。

　6月1日から、30万元を超えない排気量2.0リットル以下の乗用車を対象とする車両購入税の半減政策が実施されたことに伴い、各省・市の自動車購入補助金、下取り優遇、購入制限の緩和やナンバープレート枠の増加など、自動車消費を促進する措置が広範囲にわたって展開され、自動車市場のテコ入れとなった。

　同時に国内感染症の好転に伴い、完成車・部品メーカーの操業再開、物流輸送の回復などにより、供給が十分に保障された。さらに多くのメーカーやディーラーは、半期計画達成に向けた大幅な販促やキャンペーンを行い、販売を押し上げた。

　6月の新エネルギー車市場は過去最高記録を更新した。生産台数は前年比146.9%増の56.6万台、小売りは同130.8%増の53.2万台、卸売も同141.4%増の57.1万台となった。うち生産と小売が単月で50万台を超えたのは始めてである。

　これを見ると、5月末に導入された車両購入税の半減政策はガソリン車に有利だと思われるが、実際には新エネルギー車供給の改善と燃料価格の高止まり、さらに一部の地方による新エネルギー車の補助金と刺激策が6月末で期限切れとなり、駆け込み購入があったため、新エネルギー車はガソリン車よりも強い。

　テスラは、上海封鎖の影響で4月と5月の販売台数が落ち込んだが、6月に生産回復に伴い、販売台数は前年比177％増と、中国市場参入以来最高の7.8万台を記録し、好調のBYD（171.6％増）を抑え、初めて小売ランキングトップ10入りを果たした。