21年新エネル車補助金政策発表、20年比20%減

2020年12月31日、財政省、工業情報化省など4部門は、「新エネルギー自動車の普及・応用財政補助金政策の更なる改善に関する複数の通知」を発表した。このうち、2021年の新エネルギー自動車補助金の対象と基準は2020年と一致し、2021年の新エネルギー自動車補助金水準は2020年比20%減少することを明確にした。

一方、公共交通などの分野の電動化を推進するため、都市バス、道路旅客輸送、レンタカー(ネット配車を含む)、環境清掃、都市物流配送、郵便速達、民間航空空港、政府行政機関車両については、補助金基水準は2020年比10%減少する。また、公共交通業界の構造転換と高度化を推進するため、地方政府は、引き続き新エネルギーバスに対して補助金を支給することができる。

同時に、新エネルギー自動車試験方法を、現行のNEDCからWLTCに変更する。新基準が公布・実施される前に、旧基準に基づいて検査・測定を行った製品は、補助金政策の技術基準の要求に合致していれば、いずれも規定に基づいて補助金を享受することができる。

プラグインハイブリッド(レンジエクステンダー付きを含む)自動車が補助金給付の対象になるには、純電気自動車の新試験方法に同等する基準に基づいて継続走行距離が43キロを下回らないようにしなければならない。また、電力保持モード試験の燃料消費量(電気エネルギー変換の燃料消費量を含まない)は、「乗用車燃料消費量制限値」(GB 19578)の対応車種の燃料消費量制限値に比べて65%を下回り、電力消費モード試験の電力消費量は、純電気自動車の電力消費量目標値の125%を下回る必要がある。


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