10月27日に正式に発表された「省エネ・新エネ自動車技術ロードマップ2.0」（以下、「ロードマップ2.0」）（注1）によると、2035年までに、中国の省エネ自動車と新エネ自動車（注2）の年間販売台数は半々になり、自動車産業は電動化への転換を実現する。ハイブリッドは最も重要な省エネ技術として自動車分野で普及し、従来のガソリン燃料乗用車はすべてハイブリッド車となり、ハイブリッド技術の重要性が上昇していることを意味する。

注目すべきは、ロードマップ2.0は2035年までに中国の新エネ車の販売台数が半数以上になることを目指しており、ロードマップ1.0と比べて新エネ車の販売目標も調整されていることだ。2025年までに、新エネ車の年間販売台数に占める割合が上昇し、従来の15％超（5~20%）から20%前後になった。一方、2030年のまでに、新エネ車の販売目標が低下し、従来の40％超（40~50）%から40%前後に下方修正された。

ガソリン燃料車の販売禁止の噂については、ロードマップ2.0のワーキンググループメンバーで､国家新エネルギー自動車革新プロジェクト専門家チーム長の王秉剛氏は、「中国の現在の道路環境、エネルギー消費構造、コスト及び関連産業チェーンの発展などの側面から見ると、内燃機関には依然としてコスト優位性があり、ガソリン燃料車は完全に禁止すべきではない」と述べた。したがって、従来のガソリン燃料車の省エネ化は合理的な選択となり、ハイブリッド化が避けて通れない道になる。計画によると、2030年までに、従来のガソリン車の75％を、2035年までに、従来のガソリン車の100%をハイブリッド車に転換し、新エネ車と自動車市場全体で二分する。

業界関係者は「現在、世界的には、ハイブリッド及びプラグインハイブリッド技術の研究開発において成果を収めているのは中国地場メーカーと日系メーカーだけだ。世界の自動車メーカーがより多くの研究開発力をハイブリッド車に投入するように､今回のロードマップ2.0は積極的なシグナルを発している」と語った。またある合弁メーカーの関係者は記者に対し、「中国がハイブリッド車を奨励すると、ハイブリッド技術が強い日系メーカーによって『ナマズ効果』が引き起こされる。これも中国の自動車産業にとってプラスになる」と述べた。

注1：「省エネ・新エネ自動車技術ロードマップ」は、業界団体の中国汽車工程学会が作成､発表したもので、法的拘束力はないが、政府の意向に沿っている。

注2：中国の新エネルギー自動車とは､純電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車（含レンジエクステンダー）､燃料電池車。

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