1月11日、工業情報化省の苗ウ部長が当日午後、「2020年7月1日時点で新エネルギー自動車の補助金はこれ以上下がらない」と述べたと報じられた。工業情報化省の関係者は､事実関係の説明を求めたメディアに対し、今年の新エネルギー自動車の補助金政策は相対的に安定しており、大幅に下がらないと確認した。

同関係者によると、当日午後の「中国電気自動車百人会」のフォーラムで、多くの企業が今年7月1日ごろにも財政補助金は昨年のように減額するか、年末に完全に撤廃するかと問合せたところ、苗ウ部長は､市場を安定させ、産業の健全で持続的な発展を保障するため、今年の新エネルギー自動車の補助金政策は相対的に安定し､大幅に後退することないと回答したうえ、自動車産業は、自信を固め、イノベーションを強化し、製品の品質を高め、市場を開拓し、中国の新エネルギー自動車産業の質の高い発展を共同で推進することを期待すると述べた。

中国の新エネルギー自動車産業の発展過程において、関連支援政策、特に財政補助政策は消費市場の育成、産業の初期的な発展に非常に重要な役割を果たしているといわれている。昨年以降、マクロ経済の減速、新排出基準の導入に伴う旧基準対応車の投げ売り、財政補助金の後退などの複数の要因が重なった影響で、中国の新エネルギー自動車の生産と販売が初めて減少した。

参考記事：https://auto.sina.com.cn/news/zz/2020-01-12/detail-iihnzahk3486310.shtml