カナダは中国の電気自動車にさらなる高関税を課すことを検討しています。
カナダ国際貿易相のメアリー・ン（Mary Ng 伍鳳儀）氏は、アジア太平洋経済協力フォーラムに参加するためペルーを訪れた際、カナダ政府がこの問題を慎重に検討しており、アメリカのパートナーと公開対話を行ったと述べました。アメリカのホワイトハウスは最近、中国の電気自動車に対する関税を25％から100％に引き上げ、さらに2.5％の特別関税を追加すると発表しました。これを受けて、カナダはアメリカと歩調を合わせるため、中国製電気自動車に現在課している6％の関税を引き上げる必要があるかどうかを検討しています。
メアリー・ン氏は、カナダはアメリカと緊密な貿易関係にあり、両国政府は電気自動車（EV）の関税問題で深い交流を行っていると強調しました。彼女は、カナダ政府が政策決定の際に国内の産業発展の需要、国際貿易環境、消費者の利益を総合的に考慮し、経済的・社会的利益の最大化を目指すと述べました。カナダ市場における中国の電気自動車のシェアは小さいものの、カナダ政府は市場の動向を注視しており、公正な競争と消費者の権益を守るために必要に応じて政策を調整していく方針です。
カナダのイノベーション・科学・産業相のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ（François-Philippe Champagne 商鵬飛）氏もインタビューで、カナダは中国の北米EV市場へのアクセス経路にはならないと述べ、アメリカと歩調を合わせて取り組んでいると強調しました。シャンパーニュ氏は、カナダは中国からの報復的な輸出規制の可能性に対応するため、重要鉱物の生産を強化しなければならないと指摘しました。
アメリカの新たな対中関税規制はカナダの自動車業界から高い関心を集めており、国内自動車産業を保護するために政府にアメリカの政策に倣うよう呼び掛けています。カナダ自動車部品製造業者協会のフラビオ・ウォルペ会長は、中国の安価な電気自動車がカナダ市場にあふれれば、自国の電気自動車生産を阻害すると述べました。彼は、カナダが市場の電動化を実現した後に中国に市場を明け渡すべきではないと強調しました。
アメリカの対中301関税の4年物再審査の結果として、従来のベースからさらに関税を引き上げることが発表されました。これには電気自動車、リチウム電池、太陽光電池など多くの分野が含まれ、今後3年以内に段階的に実施される見通しです。この決定は、選挙年にさらなる支持を獲得するためのバイデン政権の取り組みとみられています。中国はWTOルールに反するとして、アメリカからの輸入品のコストを著しく押し上げるこの措置がアメリカ側の利益にならないとして強い不満を表明しています。