100社を超える自動車メーカーが稼働率ゼロなのに、さらに1046万台の生産能力が建設中
経済誌の第一財経は乗連会が発表したデータを引用したところによると、2021年末までに、全国の乗用車生産能力は合計4089万台で、生産能力利用率は52.47%にすぎず、そのうち36社の自動車メーカーの生産能力利用率は20%未満で、年間販売台数が1万台を下回る自動車メーカーも29社に達している。しかし、乗用車の生産能力が全体的に過剰となる中、今後さらに1046万台の生産能力が増加する。
ある自動車メーカーの市場調査部門の責任者は、「弊社の統計によると、稼働率がゼロに近いメーカーは100社以上に達しており、稼働率が低いかゼロに近い状態になっていても、現地政府は破産清算を実施したがらない」と語った。
ガソリン車時代、中国の自動車会社の数は約130社あった。近年の新エネ車ブームに伴い、新たに300社近くの自動車メーカーが誕生し、このうちすでに工場が完成しているのは約20社ほどである。しかし、これだけ多くの自動車メーカーのうち、販売台数の統計があるのは86社しかない。しかもその86社は集中度が非常に高い。TOP11社の生産能力利用率は100%を上回り、ほぼ3勤交代､フル稼働､休日残業の状態にある。11社のうち、6社は一部の日系及び高級車ブランドを含む外資系メーカー（独資、合弁）で、5社は地場メーカーである。テスラを含む新エネ車メーカー4社の設備稼働率が100%を超えている。また86社のうち、稼働率が10%未満のメーカーは29社ある。
注目すべきは、すでに生産資格を備えているメーカーはさらに1046万台の生産能力を建設している。建設中の生産能力の大部分は新エネ車である。老朽化した従来の生産能力を新エネ車生産用に改造するには、コストが割高であるため、多くのメーカーは､新エネ車生産に既存の生産能力を利用したり、他社の既存の工場を買収したりせず、工場新設を選択している。これにより、自動車の生産能力過剰問題がさらに際立った。
地方政府のインセンティブが歪められていることも過剰投資につながっていると前出の責任者が述べた。地方政府は地元の自動車メーカーを保護し、倒産寸前になっても、資金を出して救済するだけではなく、破たんした企業を市場から撤退させず、ゾンビ企業として温存している。