乗連会、電気自動車への増税は必然的な流れに

乗連会(全国乗用車情報連席会)このほど、今後ガソリン車の保有台数が縮小した後、国家税収の不足分は電気自動車から徴収する必要があり、電気自動車の購入や使用段階、さらには廃車段階での課税は必然的な流れになると説明した。

現在、ガソリン車の自動車購入税10%、エンジン排気量に応じて徴収される最大40%の消費税(メーカーサイドで徴収)、石油精製品に応じて1リットル当たり1.52元の石油精製品消費税とその他の税収が課されており、国家税収となっている。

8月12日に公安省が発表したところによると、現在までの全国の自動車保有台数は3.12億台である。一方、6月末現在の新エネ車保有台数は1001万台で、自動車保有の3.2%を占めており、新エネ車のうち、電気自動車の保有台数は810.4万台で、新エネ車全体の80.93%を占めている。

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