カーシェアリング向け融資額が暴落、業界内では「ブーム終了」(1)

カーシェアリングは「冬」を迎えつつあり、しかも「真冬」だ。「環境も変わってきている。資本はすぐに収益が期待されなくても我慢していたが、今は絶対に許さない」。

9月3日、ある投資家が「経済観察新聞」に直言し、カーシェアリングという商売は難しいと判断した。

この投資家のカーシェアリングに対するスタンスは、目下の多くの資本の見方を代弁している。これは今年、カーシェアリング企業が融資額と頻度を獲得したことにも反映されている。

国家情報センターが発表した「中国シェアリング経済発展年度報告(2019)」によると、18年のシェアリングモビリティ分野の融資規模は419億元で、17年は1072億元だった。17年から18年までのシェアリングモビリティ業界全体の融資額は61%縮小し、「半額以下」になった。

カーシェアリングというカテゴリーに細分化すると、融資額の減少はさらに顕著だ。

経済観察新聞の記者がまとめた情報によると、今年2月にカーシェアリングプラットフォーム「立刻出行」が億元以上のB+ラウンド融資を獲得した後、カーシェアリング融資のニュースは公開報道に出ていない。

今年唯一資本に恵まれたこのカーシェアリング企業も最近、経営難に陥っているようだ。「立刻出行」は、顧客サービスの電話が通じにくくなり、多くの利用者が保証金を返金できる方法を模索していると報道されている。

事実、自動車のシェアリング業者が倒産したのは、もはや珍しいことではない。2017年以降、「友友用車」、「EZZY」、「麻瓜出行」、「中冠シェアカー」、「TOGO」などの企業が次々と営業を停止しており、ダイムラーのような業界の大物でさえ、今年6月に傘下の「Car2Go」が重慶での運営を正式に終了すると発表している。

もっとも、カーシェアリング業者が相次いで倒産している現実に対して、カーシェアリングの先行きに対する業界の見通しは大きく異なる。

今後数年間、中国のカーシェアリングの販売台数は約45%の年平均成長率を維持し、2025年までに中国のカーシェアリングの販売台数は60万台に達し、主要市場では新型モビリティサービスで多くの新車が販売され、モビリティサービス用の新型車の販売比率は18%に達するとの見通しが示されている。

こんなに大きい「パイ」なのに、どうして本当に食べられる人がいないのだろうか。

つづき


参考記事:https://www.d1ev.com/news/shichang/98720

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