乗連会（全国乗用車市場情報連席会）が発表したデータによると、2021年末までに全国の乗用車生産能力は合計4089万台であり、その利用率は52.47%に過ぎませんでした。そのうち、36社の自動車メーカーは生産能力の20%未満で、年間販売台数が1万台以下のメーカーは29社にも上ります。しかし、この過剰な生産能力の中で、さらに1046万台の能力が増加する見通しです。
ある自動車メーカーの市場調査部門責任者は、「弊社の統計によれば、稼働率がほぼゼロに近いメーカーが100社以上存在し、地方政府は破産清算を避けたいため、これらの企業を支援している」とメディアの問い合わせに対して述べたと「第一財経」が報じました。
「第一財経」の分析によると、かつてはガソリン車時代、中国には約130社の自動車メーカーが存在していましたが、最近の新エネルギー車ブームにより、新たに約300社のメーカーが誕生しました。そのうち約20社がすでに工場を建設していますが、実際に販売台数の統計があるのは86社にとどまります。この86社のうち、TOP11社の生産能力利用率は100%を超え、ほとんどが 3交代制や休日勤務を行っています。この11社のうち、6社は外資系（独資、合弁含む）であり、5社は地元メーカーです。また、テスラを含む新エネルギー車メーカー4社も設備稼働率が100%を超えています。さらに、86社のうち29社が稼働率が10%未満という状態です。
特筆すべきは、すでに生産能力を持つメーカーがさらに1046万台の生産能力を増設している点です。この増設の大半が新エネルギー車向けであり、従来の生産能力を新エネルギー車用に改修することが高コストであるため、新設が選択されています。これにより、自動車の生産過剰問題が一層深刻化しています。
「第一財経」によると、前述の責任者は、地方政府のインセンティブが歪んでいることが過剰投資を助長していると指摘しています。地方政府は地元の自動車メーカーを保護し、倒産寸前の企業に資金支援を行い、市場から撤退させずにゾンビ企業として存続させている現状です。