中国国家安全部（以下は、「国安省」）の公式WeChatアカウントが10月16日に突然投稿したニュースが、衝撃を与えました。

国安省によると、ある海外企業A社が中国国内で地理情報の測量・製図活動を不法に行っていることが明らかになりました。A社は、中国の測量・製図資格を持つB社と提携し、自動車のスマート運転研究を進める名目で、この違法活動を支援していたのです。

A社は、ある国の重要かつ敏感な分野のプロジェクトの請負業者であり、「中華人民共和国測量・製図法」に基づき、中国国内で独自に地理情報の測量・製図活動を行う資格を持っていませんでした。そのため、A社は規制を逃れるために、プロジェクトを何度もアウトソーシングし、最終的に測量・製図資格を持つ国内企業であるB社に作業を委託していました。経済的利益に引き寄せられたB社は、A社の「操り人形」と化し、A社が中国国内で違法に測量・製図データを取得するために、その資格を提供していたのです。

A社は複数の車両を購入し、高精度レーダー、GPS、光学レンズなどの装備を追加することで測量・製図の効率を上げ、当局に発見されるリスクを減らそうとしていました。また、A社の使用する測量・製図機器は特殊なデータ形式を使用しており、一般的なソフトウェアでは解析が難しく、業界の監督を妨げていました。

A社はプロジェクトの各段階を自ら管理し、B社のスタッフが中国国内の複数の省で測量・製図を行うよう指示していました。さらに、外国人技術者を派遣してB社のスタッフに実技指導を行い、データの保存、処理、流通なども制御していました。最終的に、B社はA社の指示に従い、測量・製図したデータを国外に持ち出しました。

調査の結果、A社が収集したデータの多くが国家機密に該当することが判明しました。この事件でB社は、測量・製図活動を行う際に業界の規定を無視し、国外企業にデータ管理を任せた結果、原始データが外部に流出する事態を招きました。この事態を受けて、国家安全機関は関係部門と連携し、共同で法的措置を取り、関係企業および責任者に対して法的追及が行われました。

その後、CCTVのニュース報道でも、ある海外企業が自動車のスマート運転研究を支援して不法に測量・製図活動を行っていたことが報じられ、自動車業界は大きく動揺しました。全国規模のナビゲーション電子地図作成に必要な甲級測量・製図資格を持つ機関や企業は限られており、ネットユーザーの間でさまざまな憶測が飛び交いました。多くのユーザーは、テスラやMobileyeが関与しているのではないかと疑っていました。

これに対し、テスラは直ちにSNSで、「コンプライアンスは企業経営の最低ラインであり、テスラは常に持続可能な発展を重視している」と表明し、噂を否定しました。

また、Mobileyeと提携しているZeekrの副社長も迅速に反応し、「この件はZeekrとは無関係で、Zeekrのパートナーでもない」と否定しましたが、Mobileyeが問題のパートナーかどうかは明らかにされていません。

その後、地図プロバイダーのNavinfoに疑いが向けられましたが、同社は即座に噂を否定し、デマを広めた者に対して法的措置を取ると発表しました。

では、国安省が指摘したA社とB社は一体どの企業なのでしょうか。ネット上ではA社がMobileyeだという憶測が広がっています。中国国内で自動運転テストを行っている外国企業は、テスラとMobileyeに限られているだけではなく、Mobileyeのデータは国安省が言った解析困難といった特徴と一致しいているからです。では、B社についてはMobileyeと提携している国内企業が候補として挙がっていますが、具体的な社名は不明です。

多くのネットユーザーが、国安省が企業名を公表しない意図に疑問を持ち始めています。あるユーザーは、「国民が国家の安全に関心を寄せているにもかかわらず、名前を公表せず、結局、人々が勝手に推測する事態を招いている。疑われた企業は弁明に追われるばかりだ」と不満を表明しました。

さらに、企業名が公表されない理由について、「国有企業が関わっているからではないか」という憶測も広がっています。国有企業の名誉を守るために公開を控えているのではないかと考え、国安省のこうしたニュースの扱い方に対して理解しがたいという意見も出ています。

また、別のユーザーは大胆な推測を展開し、「企業名を明かさない以上、我々が勝手に推測するのは責められない。B社は高確率で国有メーカーの『某汽』（の関連企業）だろう」と述べました。