CCTVニュースによると、中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリアは5月17日、全国初のデータ海外転送シナリオ化一般データリストおよびその付帯操作ガイドラインを発表しました。このリストは、具体的な分野に細分化されています。

第1陣の一般データリストは、スマートカー、公募ファンド、バイオ医薬の3分野をカバーし、スマートカーの多国籍生産・製造、医薬臨床試験と研究開発、ファンド市場研究情報共有など11のシナリオを含んでいます。計64のデータカテゴリに分かれ、600以上のフィールドに及びます。今後、臨港新区は法律・法規と市場のニーズに基づきデータリストを改善・最適化し、銀行の国際貿易融資保証状業務、国際貿易決済信用状業務、再保険業務、水運業務など、より多くの分野に関わる一般データリストを段階的に発表する予定です。

具体的な文書によると、このリストの試行期間は1年間で、期間終了後は実際の状況に応じて調整・更新されます。

また、臨港は海外転送データをコアデータ、重要データ、一般データの3つのレベルに分類し、コアデータは海外転送が禁止され、重要データは海外転送可能なデータ項目が作成され、一般データは海外転送可能なデータリストが作成されます。データ処理者は臨港新区管理委員会に登録届出を申請し、関連する管理要件を満たした上でデータを自由に移動させることができます。

テスラ（中国）は臨港新区に登録された外資系自動車メーカーとして注目されています。最近、テスラのイーロン・マスクCEOが中国を訪問し、中国で自動運転ソフトウェアFSDを発売し、データの海外伝送の許可を得ることを模索していたことが明らかになりました。

しかし、テスラが中国でのデータセンター建設、道路走行テストライセンス、データ収集と保存に関して多くの許認可手続きを必要としているため、今回のデータ海外転送政策の動きが進展したからといって、テスラのFSDがすぐに中国で認可されることを示唆するものではありません｡