米商務省は、中国およびロシア製のコネクテッドカーのハードウェアやソフトウェアを禁止する法案を、早ければ今週中に公表する予定です。スマートカーによるデータ収集が国家安全保障上のリスクとなり、ハッキングされる可能性があるという懸念が理由です。

海外メディアによると、この禁止令には、L2以下の運転支援システムやL3以上の自動運転システム、Bluetoothや衛星、無線機能を備えたネットワーク接続車両、地図や衛星測位を利用したナビゲーションソフトウェア、そして車両通信システムのハードウェアなどが含まれていますが、それに限定されるわけではありません。

中国およびロシア製のスマートカー技術に対するこの禁止令について、米商務省は段階的に実施する予定で、30日間の意見募集期間を経て、2025年1月に最終規則を制定する計画です。ソフトウェアの禁止は2027年モデルの車両から適用される見込みですが、ハードウェアについては2029年1月または2030年モデルの車両から適用される可能性があります。

一方、米政府のこの取り組みは、国際的な自動車メーカーからも注目を集めています。ゼネラル・モーターズ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、現代・キアなどのメーカーは団体を結成し、米政府に対して「中国製のスマートソフトウェアおよびハードウェアを禁止することは、重大な影響をもたらす。これらのシステムを交換するには時間と費用がかかる」とロビー活動を行いました。

実際、今年8月には米国が中国製の自動運転ソフトウェアを禁止することを検討しているというニュースが報じられていましたが、今回の法案ではその範囲がスマート技術全般のソフトウェアおよびハードウェアにまで拡大しています。

米政府は9月中旬、中国製電気自動車に対して100%以上の関税を課し、バッテリーなどの部品にも関税を引き上げるなど、中国との電動化における断絶を鮮明に示しています。

今回のコネクテッドカーに関するソフトウェアおよびハードウェアに対する禁止令は、スマート技術分野における規制の空白を埋めるものであり、この措置によって中国の自動車産業には3つの大きな影響が予想されます。

まず、直接的な輸出が阻害されます。禁止令は、中国から米国への完成車および関連するソフトウェアやハードウェアの輸出に影響を与えます。 次に、メキシコでの投資にも影響が及びます。中国企業がメキシコに工場を設立し、そこから米国に輸出する戦略にも影響が出るでしょう。 さらに波及効果が生じます。米国の政策は、EUやカナダなど他国でも同様の措置を引き起こし、世界市場における中国の自動車産業にさらなる影響を与える可能性があります。