9月5日、ロイターは「BYD’s global expansion push runs into stiff Japan test」というタイトルの記事を掲載しました。この記事によると、BYDは世界最大の電気自動車メーカーとして成長を続けているものの、日本市場では厳しい試練に直面しています。特に、日本の消費者は中国製品に対して懐疑的であり、これがBYDの進出を阻む一因となっています。

　BYDは日本市場での成功を目指して、さまざまな戦略を展開しています。同社は、日本の電気自動車に興味を持つ消費者を惹きつけるため、最新モデルの初回販売1,000台に割引を提供しました。さらに、日本人女優を起用したテレビコマーシャルを通じて、ブランド認知度の向上を図っています。しかし、この戦略は予想以上にマーケティング費用がかかり、その効果はまだ明確には表れていません。

　ロイターの記事では、「車は素晴らしいが、日本では売れないだろう」という日本の消費者の一部の声を紹介しており、中国製品に対する不信感と慎重な姿勢が依然として根強く残っていると報じています。

　また、政府の補助金制度の変更もBYDを含む海外メーカーに不利な影響を与えている課題の一つです。BYDの「ATTO 3」モデルに対する補助金は、65万円から35万円に削減されました。この影響を緩和するために、BYDは無金利ローンの提供や家庭用充電器のキャッシュバックといった対策を余儀なくされています。

　記事によれば、BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「日本には中国製品を嫌う人もいるため、無理に製品を押し付けるのは得策ではない」と述べ、手頃な価格と高い性能で日本の消費者から支持を得ることを目指しているとのことです。

　BYDは日本進出以来、累計で2,500台を販売しましたが、1,000台のキャンペーン分を除くと、実質的には1,500台の販売実績にとどまっています。一方で、日本国内の販売拠点は30店舗に増加しており、今後も拡大が予定されています。また、来年末までに日本国内のBYD販売店に急速充電器100台を設置する計画があり、マーケティング活動の強化も見込まれています。厳しい日本市場での地位を確立するため、今後も多額の資金を投じて取り組みを続けていくと予想されています。