EU、6月に中国EV関税導入を決定へ、中国の対EU輸出に12.5万台の影響も

 欧州委員会は6月中に中国の電気自動車に関税を課すかどうかを決定する予定です。EUが関税を導入すれば、中国の対EU輸出に重大な影響を引き起こす可能性があります。

 ドイツのキール世界経済研究所(Kiel Institute for the World Economy)の最新の分析によると、EUが中国の電気自動車に20%の輸入関税を導入した場合、中国の対EU貿易額は約40億ドル減少し、EUに入る中国の電気自動車の台数が約12.5万台減少する可能性があります。

 EUは6月初旬までに中国の輸出業者に対し、自国の電気自動車に関税を課すつもりがあるかどうかや関税の具体的な額を通知しなければならず、これらの決定は1カ月後に発効する見通しです。

 ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相はインタビューで、ドイツのロシアへのエネルギー依存は前例であり、自国の利益を守らなければならないと強調しました。EUが関税を導入すれば、欧州で生産される自動車の価格が上昇し、消費者の自動車購入コストが増加する可能性もあるものの、欧州の自動車メーカーは現地生産の増加で恩恵を受ける可能性があります。

 EUが関税政策を導入すれば、中国の自動車メーカーは関税を回避するために欧州での工場設置をより検討するようになるでしょう。BYDはすでにハンガリーに欧州初のEV工場を建設しており、さらに欧州大陸に2カ所目の工場を建設する可能性も検討しています。地場メーカーのChery(奇瑞汽車)もスペインのバルセロナでEbro-EV Motorsと提携して合弁企業を設立し、電気自動車を生産しており、これは欧州初の生産拠点となります。

 一方、中国も対抗して大排気量車の輸入に最大25%の関税を課すことを検討しています。それがメルセデス・ベンツやBMWを含む多くの欧州自動車メーカーに影響が及び、EUと中国との間で貿易上の緊張がさらに高まる見込みです。

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