中国政府、全固体電池の研究開発に60億元を投入:CATL、BYDなど6社が恩恵

メディアの報道によると、中国政府は全固体電池の研究開発に約60億元を投入する計画で、CATL(寧徳時代)、BYD(比亜迪)、FAW(第一汽車)、SAIC(上海汽車)、WeLion(衛藍新能源)、Geely(吉利汽車)の6社が政府の基礎研究開発支援を受ける予定です。このプロジェクトは政府関係省庁が主導し、全固体電池技術の発展を目指しています。

CATLのスタッフはこのニュースについてコメントを避けつつ、同社が以前から固体電池技術を開発しており、業界をリードしていると述べました。実際、固体電池技術は1970〜80年代に研究ブームがありましたが、本格的な量産にはまだ多くの不確実性が残っています。

政府の支援を受けるこれら6社は、中国の固体電池開発の中堅企業とされています。CATLとBYDは動力電池業界の2大巨頭であり、FAW、SAIC、Geelyは国内有数の自動車メーカーです。また、WeLionは中国科学院物理研究所がインキュベートしたスタートアップ企業です。各企業は固体電池の研究開発や投資協力に注力し、技術革新と製品性能の向上を図っています。

最近、固体電池が注目される中で、企業は量産の予想期間を短縮しています。CATL、LGエネルギー、BMWグループなどは2026〜2027年に全固体電池の量産を実現する計画を立てていますが、実際の全固体電池の製造は容易ではなく、現段階では実験室やコンセプト段階に留まっており、大規模な実用化にはまだ時間がかかる見通しです。

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