6月8日に発表されたトルコの公式報道によると、トルコは7月7日から中国から輸入するすべての種類の自動車に40%の追加関税を課すとともに、自動車1台当たりの最低関税を7000ドル（約5万円）とすることを決めました。この新たな規制は、現在中国の電気自動車に適用されている40%の追加関税がすべての燃料タイプの自動車に拡大されることを意味します。

　トルコ商務省は声明で、この関税の目的は国内で生産された車両の市場シェアを増やし、経常赤字を減らすことだと指摘しました。声明では、追加関税の決定とその付属文書は、国際合意に沿ったものであり、消費者の安全確保、公衆の健康保護、国内生産の市場シェア保護、国内投資の奨励、経常赤字の削減を目的としたと述べています。これらの取り決めは関係機関との協議の上で策定されたものです。

　2023年3月には、トルコは中国から輸入する電気自動車に40%の追加関税を課し、全体の関税を50%に引き上げました。トルコ自動車工業会のCengiz Eroldu会長は、中国からの輸入車の78%が内燃機関車であることから、電気自動車への課税だけでは不十分だと述べていました。

　トルコ貿易省はさらに、中国から輸入する従来型およびハイブリッド乗用車に追加関税を課したのは、国内の自動車製造業を保護し、減少する国産車の市場シェアを支援するためだと説明しています。市場データによると、トルコが中国から輸入する自動車の約80%が内燃機関車です。

　このニュースは、中国の電気自動車の輸出が西側諸国との貿易で摩擦を引き起こしているだけでなく、トルコなどの新興国でも課題に直面していることを反映しています。トルコの取り組みは、ブラジルなど他の新興国市場でも同様の措置が取られる可能性を示唆しています。

　国際世論は、輸出によって電気自動車の過剰生産を消化する中国の戦略は非現実的だと主張しており、国際貿易摩擦や潜在的な外交衝突に直面しているにもかかわらず、中国政府はその立場を堅持しているようです。この政策は両国間の貿易摩擦をもたらすだけでなく、政治的な対立も引き起こす可能性があります。