米議員、CATLとGOTIONを強制労働疑惑で告発 – 米国市場進出禁止を促す

米政府が最近、中国電池製造会社のCATL(寧徳時代)とGOTION(国軒高科)に対し、強制労働の疑いがあるとして告発を行いました。6月7日、CATLの株価は取引開始直後に8%を超える急落となり、話題となりました。同日、GOTIONの株価も大幅に下落し、最終的に2.13%安の19.28元となりました。

海外メディアの報道によると、最近、複数の米国会共和党議員が行政部門に対し、CATLとGOTIONの中国電池製造会社2社をエンティティーリストに加え、両社のサプライチェーンにいわゆる「強制労働」の疑いがあるとして、その製品の米国への進入を禁止するよう促しました。

CATLは現在動力電池とエネルギー貯蔵電池の世界トップ企業であり、GOTIONは動力電池の搭載量で世界8位の企業です。両社とも米国市場で重要な事業を展開しており、CATLは昨年、フォードとの合弁工場建設を発表し、GOTIONも米国に電池モジュールとセル工場の設置を進めています。

両社とも主張を否定する声明を出し、世界最高基準のサプライチェーン管理に適合していることを強調していますが、米政府の行動が大きな影響を与えたことは間違いありません。また、最近では米政府が中国のリチウム電池に対する関税を引き上げると発表しており、両社の米市場における不確実性が一段と高まっています。

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