中国の動力電池メーカー、国軒高科（以下は「Gotion」）の米国子会社が昨年10月に米ミシガン州で発表した工場建設計画は、州政府や米財務省から承認を受けていたものの、最近では地元住民の反対が強まり、計画中止の可能性が高まっています。

　香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ミシガン州グリーンチャットタウンの住民は11月、先に計画を承認した地元当局者5人を罷免しました。新たに選ばれた町長は、提案された工場に関する全ての事項を再審議していると報じられています。

　特別会議での情報によれば、グリーンチャット町の住民の60%が、Gotionの工場計画を支持した5人の当局者の罷免を決定し、新しい町長と町会メンバー（いずれも共和党籍）が選ばれました。

　この特別会議での決議内容は、当局者らがGotion米の子会社に対し強く支援していたことを示しています。これらの当局者は、2025年に稼働する予定の新工場が、地元に技術をもたらし、地元経済を促進し2500人以上の雇用を創出すると主張していました。

　過去には、CATL（寧徳時代）が米国でフォードとの提携で工場を建設する計画があったものの、米政府によって中止が命じられ、詳細な協力文書の提出が求められました。さらに、テスラとCATLの提携に関しても詳細な説明が求められています。

　Gotionは現在、計画変更の意向がなく、工場の住所すら変更しない方針を示しており、この問題については米国当局との全面対決構えとなっています。