発改委、新エネルギー自動車の生産能力を調査､各地域で5年間の投資プロジェクトを点検
先日、自動車メーカー内部の関係者が提供したとされる国家発展改革委員会（以下は「発改委」）が配った「新エネルギー自動車完成車の生産及びプロジェクト状況調査の開始に関する通知」（以下は「同通知」）がメディアに暴露された。11月13日付の同通知によると、発改委の産業発展司は全国範囲の新エネルギー自動車投資事業について調査を行い、11月18日までに所管地区の新エネルギー自動車事業のプロジェクト進捗と運営状況を報告するよう各地政府に要求している。また、恒大汽車と宝能汽車の2017年以降の現地での自動車投資事業の進展を各地に報告するよう指示した。
これは、発改委が初めて中国国内の新エネルギー自動車の生産能力規模について調査を行うと同時に、新エネルギー自動車産業の過去5年間の投資効率について警戒し始めたことを意味する。2015年に中国国内の新エネルギー自動車投資ブームが勃興してから現在に至るまで、数兆元規模の新エネルギー自動車プロジェクトと千万台レベルの生産能力計画がどれだけ実際に実施されたか、この重要な事実を公式に発表することが期待されている。
同通知の内容から見ると、これは11月2日に発表された「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）」を支援するためのものだ。
同通知が伝えた情報から見ると、今回の調査のもう一つの狙いは、新エネルギー自動車プロジェクトに盲目的に参入することに対して警鐘を鳴らすと同時に、地方の監督管理責任を強調することだ。今年に入って複数のベンチャー系自動車プロジェクトの停止と倒産が今回の調査の重要な背景となっている。経済誌の経済観察報によると、これらの途中で破綻した投資プロジェクトにはいずれも地方政府の投資ファンドが関わっており、倒産に伴い、これらの高額投資がすべて水の泡になった。
経済観察報は2017年半ばに中国国内初の新エネルギー自動車投資状況に関する統計報道を発表した。この統計によると、2015年から2017年上半期までに、中国国内では計200件以上の新エネルギー自動車完成車生産プロジェクトが実施され、関連する計画投資金額は10262億元で、すでに発表された生産能力計画は2124万台に達した。
計画によると、これらの事業は基本的に2020年までに稼働する。しかし現実には、2019年までに世界最大の新エネルギー車消費市場である中国の新エネルギー車の年間販売台数は120万6000台にとどまった。
今年に入って、複数のベンチャー系自動車プロジェクトが相次いで資金繰りができなくなり､債務危機に陥っている。最近報道された新興EVメーカーの杭州長江汽車の倒産、同じベンチャー系のBordrin（博郡汽車）の自動車事業失敗の宣告、一時「ブラックホース」と喩えられたBytonの休眠後の再編、ベンチャー系の賽麟汽車による国家資金詐取疑惑などを含めて、背後には地方政府と投資ファンドの深い関与があり、そのうちまだ訴訟中の賽麟汽車は､江蘇省如皐市政府の60億の投資を失敗させたことが報じられている。