中国政府は、新エネルギー車の航続距離が基準を満たさない場合、「車船税」（注）の課税優遇の技術要件を今年7月1日から調整します。この取り組みは、資源不足の抑制、環境保全、地方歳入の増加を目的としており、石油と電気の平等な扱いに合致しています。

　新政策によると、異なるタイプの新エネルギー車両はそれぞれ異なる航続距離基準を満たさない場合、「車船税」の免除を受けられません。将来的には、税制優遇を受けるために新エネルギー車はこれらの新条件を満たす必要があります。

　ハイブリッド乗用車（プラグイン式を含む）およびエクステンダー付きハイブリッド乗用車は、純電気航続距離が43km以上でなければなりません。

　プラグイン式バス（エクステンダー付きプラグイン式を含む）と純電気バスは、それぞれ純電気航続距離が50kmと200kmを下回ってはなりません。

　プラグイン式トラック（エクステンダー付きハイブリッドを含む）と純電気トラックは、それぞれ純電気航続距離が50kmと80kmを下回ってはなりません。

　一方、水素商用車については、純水素の航続距離が300km以上である必要があります。

　この措置により、新エネルギー車に「車船税」が課されることで使用コストが増加するため、一部の新エネルギー車所有者からは懸念と反対の声が上がっています。新エネルギー車は低メンテナンスコスト、省エネ、環境保護などのメリットを持っていますが、航続距離への不安やエネルギー補給効率の低さなどの問題が未解決のままです。その上に道路維持費の徴収が加わることで、一部の所有者は新エネルギー車の実用性に疑念を抱いています。

　今回の課税優遇の技術要件の見直しは大きな影響を与えないように見えますが、裏には別の意図があるとの見方もあります。新エネルギー車の市場保有台数は増加を続けており、税金・料金優遇政策を撤廃する時期に差し掛かっています。基準を満たさない一部の新エネルギー車種に対する自動車・船舶税の徴収は、あくまで始まりに過ぎません。

　中国で販売されている新エネルギー車は政策上、「車船税」の免除の恩恵を受けていました。ガソリン車の所有者にとっては、新エネルギー車に対する自動車・船舶税の免除政策は不公平と見なされてきました。新エネルギー車の数が増えるにつれ、公平に道路維持費を徴収する政策が将来的に導入されることが予想されます。

注：車船税とは、車両や船舶に対して徴収する一種の財産税です。2007年7月1日より開始され、所有者は交通事故責任強制保険に加入する際に、車船税を納めます。