2019年10月21日
中国のスマートカー関連の特許出願数は世界の42%を占めるも、影響力がまだ小さい
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10月17日に、 中国自動車工程学会、中国自動車技術研究中心(以下はCATARC)、宝鶏市政府が共催する「2019中国自動車知的財産年会」では、 BYD、一汽集団、北汽集団、広汽研究院、長城汽車、奇瑞汽車、宇通客車、北汽新能源、CATARCなどの9社が中国自動車知的財産権連盟を設立した。
同連盟は中国初の自動車知的財産権連盟で、知的財産権の利用障壁の撤廃と自動車業界における重大な知的財産権リスクの予防を図り、知的財産権の運営方式を模索することを目的としている。
CATARC自動車技術情報研究所戦略研究・知的財産部の王軍雷部長によると、世界のインテリジェント・コネクテッドカー(またはスマートカー)関連特許は約12万件、うち自動運転関連は8万件近く、コネクテッドカー関連は約4万件。特許の国別分布を見ると、中国が第一位の出願大国で、全世界に占める割合は42%に達している。
「自動運転分野では、百度が中国で最も特許を出願している企業だ。一方、企業全体の取り組みを含めると、最も出願が多いのはBYDだ」 彼は紹介した。
中国は、特許出願件数は多いものの、決して自動運転技術がリードしていることを意味しているわけではない。王氏は「グーグルの特許は500件以上引用されているのに対して、国内で特許数が一位の百度でも、19件しか引用されていない。この事実は、我々が(量だけではなく)特許の質にももっと力を入れる必要があることを示している」と述べた。
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