1月16日、乗連会（全国乗用車市場情報連席会）幹事長の崔東樹氏は、微信（WeChat）の公式アカウントに投稿し、公安省が発表した2023年のナンバープレートと運転手の統計データを分析しました。

　崔氏は、2023年には保有台数が500万台以上の都市（北京、上海、成都、重慶、蘇州）のうち、2都市（北京、上海）が自動車の購入制限となり、300～500万台の20都市では、天津、杭州、広州、深センの4都市が購入制限となります。特に購入制限都市である天津、杭州、広州、深センの4都市は、都市規模や人口規模が大きいにも関わらず、自動車保有台数は400万台を下回り、その他の非購入都市に比べて大幅に遅れを取っていると指摘しました。また、「400万以下の都市では購入制限を解除することを検討する必要があります」と提案しました。

　さらに、崔氏は多くの都市でガソリン車の購入および走行が制限されており、さらに1兆元以上のガソリン税がガソリン車ユーザーに負担させられていることの不公平さを指摘しています。新エネルギー車の販売台数が既に30%を占めており、ガソリン車と新エネルギー車のユーザーが同等の権利と義務を持つべきであり、新エネルギー車だけの優遇政策を見直して、ガソリン車ユーザーの自動車購入意欲を後押しする必要があると呼びかけました。

都市別保有台数の推移

出典：崔東樹氏微信（WeChat）の公式アカウント