国務院は10月26日、「2030年カーボンピークアウトに向けたアクションプラン」（以下「プラン」）を正式に配布し、中国が2030年までにカーボンピークアウトを実現する取り組みについて全体的な手配を行うとともに、第14次五カ年計画と第15次五カ年計画期間中の主要目標を打ち出し、2030年までに非化石エネルギー消費の割合を約25%にし、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で65%以上削減することを目指すとした。

交通分野で炭素排出削減を実現する重要な分野である自動車は「プラン」の中で計3カ所で直接言及されており、主に電気自動車の充電、新エネルギー車の普及・応用、自動車部品のリサイクルなどの内容に及んでいる。

同プランは「交通運輸グリーン・低炭素行動」の中で、「新エネルギー車の普及に力を入れ、従来のガソリン車が新車生産販売と自動車保有台数に占める割合を徐々に引き下げる」ためには、さらに注目すべきは、「プラン」が「2030年までに、同年に新エネルギー、クリーンエネルギー動力を新たに追加する交通手段の割合を約40%にする」という発展目標を初めて打ち出し、自動車業界に対して具体的要求を明確に打ち出したことである。

同プランは新エネルギー車の普及拡大について言及した際、製品技術の多元化発展と異なるシーンの需要を十分に考慮し、「都市公共サービス車両の電動化を推進し、電力、水素燃料、液化天然ガスを動力とする大型貨物車両を普及させる」よう求めた。

現在、長距離貨物輸送を担う大中型トラックの分野では、バッテリー交換タイプや水素燃料、天然ガスなど複数のパワトレを並行して模索している段階で、どの技術がより適しているのか、市場の検証を待つ必要があるという。

参考記事：http://www.cnautonews.com/yaowen/2021/11/03/detail_20211103347681.html