工業情報化省は7月6日、「乗用車企業の平均燃料消費量と新エネ車クレジットの並行管理弁法」の改正に関する決定（以下は、「弁法」）を発表し、2023年8月1日から施行します。

「弁法」は、今年4月25日に発表された「乗用車企業の平均燃料消費量と新エネ車クレジット並行管理弁法」の第2回改正案の決定版になります。

「弁法」の中で、主に「新エネ車クレジットプール管理」と「新エネ乗用車車種クレジット計算方法」の2つの内容が盛り込まれています。

まず、「新エネ車クレジットプール管理」の章では、同年度の新エネ車プラスクレジットとマイナスクレジットの需給比が2倍を超えた場合にクレジットプールの保存を開始し、メーカーが自主原則に基づき新エネ車プラスクレジットをプールに保存することが可能となり、クレジット保存の有効期間は5年とすると規定されました。

当年度の新エネ車プラスクレジットとマイナスクレジットの需給比が1.5倍に達していない場合はクレジットプールのクレジットを放出し、メーカーが保存した新エネ車プラスクレジットを引き出すことが可能となり、当年度に使いきれなかった新エネ車プラスクレジットはプールに戻すことができます。

次に、「新エネ乗用車車種クレジット計算方法」の変更です。現行の計算方法に比べて、「弁法」は新エネ乗用車の標準車種のクレジットを平均約40%引き下げ、クレジット取得のハードルを高めました。

具体的には、2021-2023年のEV乗用車の標準車種のクレジット（0.0056 ×航続距離+0.4）の上限は3.4点で、走行距離が536キロになればクレジット上限に達します。対して、2024-2025年のEV乗用車の標準車種のクレジット（0.0034 ×走行距離+0.2）の上限は2.3ポイントで、走行距離が618キロに達しないとポイント上限に達しません。走行距離が500キロの純電気自動車の場合、2021年から実施された計算方法では3.2点ですが、最新の計算方法では1.9点しか得られません。

航続距離が100キロを下回ると標準車種のクレジットは0点、100-150キロの間になると標準車種のクレジットは0.6点、プラグインハイブリッド車のクレジットは1.6から1に修正され、37.5%低下しました。燃料電池車は、これまでの0.08 × P（上限6点）から0.05 × P（上限4点）に改定され、Pは燃料電池システムの定格出力となります。

ほかに、「弁法」は2024-2025年の新エネ車クレジット比率の要求を28%と38%に設定し、2021-2023年の14%、16%、18%から大幅に引き上げました。