メディアが伝えたところによると、国務院は7月29日、国務院常務会議を開催し、さらなる需要拡大に向けた取り組みとして、効果的な投資と消費増加を推進するよう呼びかけた。また同会議では、新エネルギー車取得税免除の優遇政策の延期や、居住環境改善のための住宅需要の支援などの具体的な要求が出された。

　工業情報化省の関連データによると、2016年から2020年の間に、中国政府が新エネルギー車に与えた補助金額は毎年8.6億元から105.4億元に増加し、補助金総額は300億元を超えた。この背景の下で、中国国内の新エネルギー車の累計販売台数は2012年末の2万台から、2022年5月末には累計1108万台に大幅に増加した。

　そして、今年の新エネルギー車取得税の免除政策が延期されるのは、消費を刺激するためでもある。商務省によると、今年上半期、社会消費財小売総額は前年同期比0.7%減少した。マクロレベルでは、新エネルギー車の販売台数の増加は、経済を安定させる重要な手段となっている。