今年初め、スタートアップ企業である雷丁汽車の創業者、李国欣氏が動画投稿により、イ坊市昌楽県共産党委員会書記の王驍氏氏が企業の生産額と販売額を水増ししろと要求したことを実名で告発しました。

　そして、7月25日の夜、イ坊市政府は公式アカウントで、雷丁汽車の通報について調査結果を発表しました。

　調査結果によると、雷丁汽車の生産額と販売額の水増しはほぼ事実であることが確認されました。2022年の実際の工業生産額と商品販売額は25.52億元でしたが、企業はこれを報告せずに70.95億元を申告しており、45.43億元を水増ししていたことが判明しました。

　また、調査チームは昌楽県の他の327社の工業企業の生産額も確認しました。その結果、2022年の327社の工業総生産額は合計859.29億元に報告されていましたが、実際の確認数は826.66億元で、32.63億元が水増しされていたことが分かりました。この水増し額は雷丁汽車の水増し額よりも低いことが示されました。

　しかし、昌楽県委員会書記が企業統計データ改ざんを要求したとの告発については、調査結果により事実として確認されなかったとされています。

　調査結果に基づき、昌楽県委員会と県政府は個別の県直部門と鎮・街が統計データに関与する行為に対して調査を怠った責任があると判断しました。そのため、県共産党委員会書記の王驍氏氏を含めた関係者9名に対して党内警告、厳重警告、過失などの処分を下しました。

　この調査結果から不思議な点は、雷丁汽車を含む同県328社全体が、自社の生産額や販売額を意図的に過大に申告した理由が何だったのか、ということです。

　また、企業に虚偽申告強要の事実は確認されなかったにも関わらず、9人の地元政府関係者が厳しい処分を受けたということは、どう理解すればよいでしょうか？