交通運輸省、中国人民銀行、国家発展改革委員会、公安省、市場監督管理総局、銀保監会（銀保監会）の6部署はこのほど、共同で「交通運輸新業態ユーザー資金管理弁法（試行）」を発表。

　近年、インターネットでのタクシー予約、自動車のシェアリングやネット配車などの交通運輸の新業態が急速に発展してきたことにより、人々の移動が改善されている。しかし、一部の運営企業は責任意識が弱く、ユーザー資金の管理が不十分などの問題があり、ユーザーの合法的権益が損なわれている。

　管理弁法は、運営企業が原則としてユーザー保証金を徴収しないと規定。確実に徴収する必要がある場合、ユーザーに運営企業専用の預金口座とユーザー個人銀行決済口座の2種類の保証金管理方式を提供し、ユーザーが選択できるようにしなければならないと要求。また、ユーザー保証金と前払い金の徴収限度額を規定し、ユーザー保証金はユーザーが所有し、運営企業は流用してはならない。

　「管理弁法」は6月1日から施行され、すでに徴収されたユーザー資金については6カ月の移行期間が設けられる。

参考記事: https://www.d1ev.com/news/zhengce/91380