1月1日に発効した米政府の新しい電気自動車に対する税額控除の規定により、米国市場で7,500ドルの税額控除の対象となる電気自動車の数が大幅に減少したとブルームバーグが報じています。これに加えてすでに発効している基準が厳しくなり、条件を満たす電動モデルの数が約24モデルから13モデルに減少しています。

現在も米国の税額控除の資格がある電気自動車には、日産のリーフ、テスラのサイバトラック４輪駆動版、テスラのModel 3、シボレーのBlazer EV、フォルクスワーゲンのID.4、BMW X5 xDrive50e、アウディのQ5 PHEV 55、キャデラックのLyriq、フォードのE-Transitなどが含まれておらず、これにより税額控除の資格を失った車種が明らかになりました。

一方で、テスラのModel Y、RivianのR1Tピックアップトラック、JeepのWrangler4xe、FordのF-150 Lightning電動ピックアップトラックは引き続き対象とされています。

先月、米政府は電気自動車の税額控除に関する新たな細則を発表し、いわゆる「懸念される外国事業体」（FEOC）に分類される国で製造または組み立てられたバッテリーモジュールが含まれている場合、米国の「インフレ削減法」（IRA）が提供する7500ドルの税額控除の対象外となる。FEOCは、指定外国に本社を置いたり、その政府が取締役会の議決権の25％を占める企業を指しており、指定外国には中国、北朝鮮、ロシア、イランが含まれています。

新規制のもとでは、中国メーカー製の電池モジュールを使用した電気自動車は税額控除から除外されます。

そして2025年からは、ニッケルやリチウムを含む重要なバッテリー原材料のサプライヤーにも制限が拡大される見通しです。