ブルームバーグやロイター通信などの複数の海外メディアによると、米財務省は12月2日（現地時間）に、2024年から米国で生産される電気自動車の中に中国などの国で製造または組み立てられたバッテリーモジュールが含まれている場合、米国の「インフレ削減法」（IRA）が提供する7500ドルの税額控除の対象外となることを発表しました。

　2022年8月16日には、バイデン米大統領がホワイトハウスでインフレ削減法案に署名し、同年9月に法案が正式に導入されました。今年4月17日には、米政府がインフレ削減法案の詳細な規定を発表し、最終的には北米で組み立てられた電気自動車のみが税額控除で最大7500ドルの補助金を受けることができると規定されました。

　今回の新規制によれば、2024年からは減免条件を満たす電気自動車には、「懸念対象外国法人（FEOC）」によって製造または組み立てられた電池モジュールが含まれてはならず、2025年からは減免条件を満たす電気自動車には、FEOCによって採掘、加工、または回収された重要鉱物が含まれてはならないこととされています。FEOCは、指定外国に本社を置いたり、その政府が取締役会の議決権の25％を占める企業を指しており、指定外国には中国、北朝鮮、ロシア、イランが含まれています。

　即ち、新規制は事実上、中国の企業を対象とし、中国の企業が生産した電池や材料が使用された車が税優遇の対象外となります。

　米政府は今回の措置を通じて、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の電池部品や重要鉱物への依存を減らす狙いがあるとされています。

　ただし、電気自動車を生産している米国の自動車メーカーが製品に必要な重要な鉱物や部品に関して依然として中国に大きく依存していることや、電機自動車サプライチェーンにおける中国の主導的地位を踏まえると、中国を排除することはほぼ不可能ではないかとの疑問の声もあります。

　これについて、フォードは新規制の影響を評価していると回答した。また、GMは、同社の電気自動車には税額控除を受ける「十分な能力」があるとの見解を示しました。

　フォードはミシガン州マーシャルに電池工場を所有・運営しているが、中国電池大手のCATL（寧徳時代）から技術ライセンスを取得しています。フォードは、CATLにはマーシャル工場のいかなる所有権もないと強調していますが、米国政府当局者は、フォードの電池工場で生産された製品が税額控除を受ける資格があるかどうかについて明らかにしていません。