充電インフラ補助金はこっそりと方針変更
「中国電気自動車充電インフラ促進連盟」の発表によると、2019年6月現在、設置済みの充電スタントは100万基を超え、うち公共充電スタンドは41万基を超え、個人用充電スタンドは59万基を超え、対新エネ車保有台数比率は3.5対1に達した。
また、最近12ヶ月の公共充電施設の整備傾向を見ると、数は増加継続だ。急速に発展している充電業界の背後には、新エネ車市場規模の拡大だけでなく、国から地方までの充電施設補助金の増加もあると指摘されている。
今年3月、財政省、工業情報化省、科学技術省、発展と改革委員会の４つの部署は「新エネ車普及応用における財政補助政策の更なる整備に関する通知」（財建（2019）138号）を発表し、地方は従来の補助金政策を見直し、補助金の過渡期（6月26日）以降、新エネ車の購入に対して補助金を支給せず、充電インフラ建設と充電サービス運営などに補助金を充てることを明確にした。
全体的なトーンとして、車両購入から充電サービス運営に補助金の使途を変えることを推奨することだ。
財政省は4月、新エネ車充電施設建設予算を含む、2016年度第二回省エネ・排出削減に関する補助金予算額を発表した。補助金を申請した22の省/市が19億15800万元を獲得した。
補助金は中央財政が地方に交付し、各省（区、市）がまとめた形で充電施設の建設・運営に充てる。 各地で国からの補助金を交付されるのは3年ぶりだが、喜ぶべきことだ。
ただし、この補助金を円滑に受け取るためには、財政補助金を申請する充電設備が少なくとも5年間正常に使用されていることを保証しなければならず、5年間正常に使用されていない場合には、財政補助金を返上しなければならない。使用期間が3年未満の場合、50%の財政補助金を返上し、3年以上5年未満の場合、30%返上する。
この規定は、充電施設の健全な運営を担保するためのもので、建設が終われば受け取ることができる補助金ではなく、消費者にきちんとサービスを提供しなければならないということだ。
現在、すでに適用している広西省のほか、上海市、北京市、南京市、海南省などの省と市は充電施設の運営に関連する特別補助金を打ち出し、従来の充電施設建設に対する補助から充電サービス運営に対する補助への移行を模索している。