70社以上の企業が「自動運転連盟」を設立、リスクヘッジをはかるため?

第2回グローバルイン・テリジェント・ビークル・サミット(GIV2019)の会場で、中国電気自動車百人会が全国70社以上の自動運転技術革新企業と共同で、「自動運転都市モデルと産業協同革新連盟」(略称:「自動運転連盟」)を設立したことが22日、新京報の報道で分かった。

同連盟のメンバーには、ダイムラー、BMW、東風汽車、一汽、上汽、吉利、蔚来などの自動車メーカーと、ファーウェイ、テンセント、DiDi、Pony.ai馭勢科技(UISEE)TuSimpleなどのICT、新エネルギー、人工知能(AI)、インターネット企業が含まれ、業界を超えた提携となる。

自動運転連盟の発起人の一人である中国電気自動車百人会の担当者によると、連盟は自動運転の国家レベルでのトップダウン設計を推進し、自動運転と交通、通信、インフラなどの共同発展を実現することに力を入れる。一方、自動運転の技術検証、モデル運営、法律法規、技術基準、産業政策、監督管理体制などの面での研究と実践を推進し、産業革新の発展に適応する。

会場では、中国電気自動車百人会が初の「中国自動運転産業発展報告(2019)」を発表した。 同報告書は、自動運転は中国の自動車産業が成長を追い抜き、自動車大国から自動車強国への新たなチャンスになるとの見通しを示した。中国の自動車市場は規模が大きく、2018年の販売台数は2800万台を超え、10年連続で世界一となった。調査によると、中国の消費者のコネクテッドカーに対する受容度は、世界平均を上回っている。このほか、中国には数百万キロの道路があるほか、港湾、埠頭、鉱区、団地など多様なシーンがあり、多様な自動運転技術の発展に豊富なシーンを提供している。


参考記事:http://www.cet.com.cn/qcpd/yw/2363842.shtml

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