CADA（中国自動車流通協会）が行った最近の調査によると、2022年末現在の販売店の収益状況は全般的に芳しくなく、半分以上は赤字である。

背景は、コロナ感染などの不確実性の影響で自動車市場が冷え込んだためである。とくに2022年上期にコロナ感染拡大とそれに伴う厳しい防疫対策により、販売が停滞し、在庫積み上げ、人員流出、経営不振による流動性不足などの圧力が増幅していた。12月の調査では、通年の販売台数タスク指標を達成できたディーラーは11.2%にとどまり、達成率が80-90%のディーラーは49.5%、達成率が80%未満のディーラーは39.8%だった。販売店の収益状況は全般的に芳しくなく、約50%の販売店が経営赤字を出しており、赤字額は数十万元から数千万元に上る。

2023年からガソリン車購入税の半減や新エネ補助金などの優遇政策が撤退することになり、消費者にとっては2022年第4四半期が最適な自動車購入のタイミングとなる。しかし、2022年11月に全国の多くの地域で感染拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の固持で、需要が制限され、自動車市場は予想に届かなかった。12月に入って自動車市場はラストスパートに入り、ゼロコロナ政策の放棄とそれに伴う混乱の中で、ディーラーの在庫は減少したが、全体の在庫水準は依然として高いとCADAの関係者が指摘した。

CADAによると、今回の調査を経て、大半のディーラーが2023年の自動車販売を楽観視しており、6割以上のディーラーが2023年の自動車販売台数がある程度の増加を見込んでおり、3割近くが昨年と同程度にとどまると考えており、販売台数が減少すると考えているディーラーは少ない｡