工業情報化省､「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）」の意見募集稿を発表
一部のメディアによると、工業情報化省が主導して起草した「新エネルギー自動車産業発展計画（2021~2035年）」の意見募集稿が発表された。新エネルギー自動車業界のガイドラインとして、同計画は今後15年間の中国の新エネルギー自動車の発展に方向性を示した。同計画は現在、2019年10月18日まで幅広く意見を募っている。
同計画では、15年間の持続的な努力を経て、新エネルギー自動車の重要なコア技術が重大な進展を遂げ、融合発展と調和がとれた高効率の電気自動車が主流となり、燃料電池商用車の大規模化と応用が実現し、高度な自動運転コネクテッドカーが普及し、中国は世界の自動車強国の業界に進出することを目指すとの方針を打ち出した。
2025年までに、新エネルギー自動車の競争力は明らかに向上し、販売台数は同年の自動車販売台数全体の20%を占め、条件付き自動運転コネクテッドカーの販売台数は30%を占め、高度自動運転コネクテッドカーは地域限定の商業化応用を実現し、乗用車の新車平均燃費は4.0L/100kmまで低下し、新エネルギー乗用車の新車平均電力消費量は11.0kWh/100kmまで低下する。
2030年までに、新エネルギー自動車は市場競争優位を形成し、販売台数はその年の自動車販売台数全体の40%を占め、条件付き自動運転コネクテッドカーの販売台数は70%を占め、高度自動運転コネクテッドカーは高速道路で広く利用され、一部の都市で道路規模化が進み、自動車新車のエネルギー消費量は世界トップレベルに達する。
インフラ面では、高速充電と電池交換インフラの建設を加速させ、低速充電を主とし、応急的な高速充電をサブとする充電ネットワークを形成し、電池交換のビジネスモデルを奨励するとの方針を打ち出した。企業が共同で充電施設運営サービスプラットフォームを構築し、相互接続、情報共有、統一決済を実現するよう政府が誘導する。充電インフラの関係者による共同建設・運営を広げるよう指導し、複数台で１充電杭が利用でき、隣接駐車場の充電杭が共同で使用できるようサポートする。路車協調をサポートする無線通信ネットワークを構築し、ハイレベルな自動運転コネクテッドカーのインターネット通信サービスのニーズを満たす。