BYDの王传福会長、不倫疑惑と「愛国」利用で物議 – 中国のネット社会に波紋

世界最大の電気自動車メーカーであるBYDの王伝福会長が、ここ数日中国のネット上で注目されています。同社の女性幹部との不倫疑惑が浮上し、2人の私生児がアメリカ国籍であるという情報が拡散されています。

3月9日、インターネット上で拡散された動画には、改造車メーカーSONGSAN MOTORSの創業者である张小雷氏が登場し、王伝福会長が同社の女性幹部との不倫を暴露しました。さらに、2人の私生児がアメリカ国籍であり、そのうち1人は既にBYDの事業に関与している可能性が指摘され、何百万ものBYDユーザーの個人情報や道路情報が「米国人」に漏洩した恐れがあります。

公開情報によれば、かつて张小雷氏の会社はBYDと協力関係にありましたが、「契約紛争」が生じました。報告された内容は、BYDが租税回避などの違法行為に関与しているのではなく、経営者の私生活を「愛国」の名の下で批判しているというものです。

一方、BYDは民間企業であり、国家公務員の道徳基準で評価すべきではないとされますが、张小雷氏は、王伝福会長がBYDの共産党委員会書記も兼任していることを理由に彼を告発しています。

現在、報告された動画はネット上で削除され、王传福氏の不倫に関する情報はほとんど残っていません。

最近、中国では、「愛国」がビジネスに利用されるケースが増えています。ノーベル文学賞受賞者の莫言氏は、作品が旧日本軍を美化しているとして非難されており、飲料大手の農夫山泉とそのトップの鍾睒睒氏もネット上で攻撃されています。最近、ネットユーザーが、農夫山泉の茶飲料のパッケージに「日本の要素」が満ちていると指摘し、その行為が中国を侮辱し、愛国心に欠けると批判し、ボイコットを呼びかけ、農夫山泉の販売量と株価の両方が急落しました。

中国経済が低迷している時期に、政府は国民の怒りをアメリカや日本などの外国に向けさせるために、民間企業や外資、文化人に対する敵意の高まりを黙認していると疑われています。今回の王传福会長への攻撃も、中国のビジネス環境がますます悪化している証拠となっています。

 

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