ウォール・ストリート・ジャーナルによると、関係筋の情報としてバイデン政権は、米国のクリーンエネルギー産業を保護し、中国からの輸入製品に対抗するために電気自動車を含む一部の中国製品に関税引き上げを検討していると報じられました。これは、トランプ政権が3000億ドルの関税を課した中国製品に対する政策を基本的に維持しつつも、新たな年度に向けて関税の再評価を検討しているものです。

　また、これに先立ち、米2党の議員からなるグループが中国製自動車への関税引き上げや、中国企業によるメキシコからの製品輸出を阻止する方法を模索するよう米政府に求めていたと報じられました。これらの議員は、テスラなどの米自動車メーカーが中国製自動車を米国に輸出しており、現行の関税幅では不十分であると主張しています。

　一方で、中国外務省の報道官は、中国は米国にWTOのルールを順守し、公平な競争の貿易秩序を維持するよう促しており、昨年の関税減免措置を含む「インフレ削減法」に対しても懸念を表明していました。中国は米国の保護主義的な措置に反対し、WTOの原則に違反する可能性があるとしています。

　さらに、ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係筋による情報として、中国の電気自動車への関税引き上げが米国の消費者に即効性のある影響を及ぼさない可能性があると論評しています。バイデン政権は一部の中国製消費財の関税引き下げも検討しているとされていますが、まだ具体的な決定は下されていないとのことです。