3月末までのデータによると、新しい排ガス基準である「国6b」に未対応のモデルの在庫は200万台前後が未消化のままとなっている。

乗連会によると、3月の乗用車小売台数は158.7万台、前年同月比0.3%増にとどまり、ほぼ横ばいであった。しかし､一方、生産台数は前年比13.8%増、卸売台数は同9.3%増となっている。

つまり、小売りが前年比横ばいの中、自動車メーカーは多くの自動車を生産して、販売店に多くの自動車を卸しているということである。自動車メーカーが2023年の市場に対して楽観的な見通しを持っており、強気な計画を立てているが、そのつけを払わされるのは誰なのか、容易にわかる。

2022年、国内の販売店の40%が倒産し、1日平均約11店の店舗が閉鎖､解約したというデータもある。一方、年間販売目標を達成したディーラーの割合は2割に満たず、実際に販売目標の80%以上を達成できたのも42.2%にとどまり、現在すでに半数以上の自動車4S店が赤字状態にある。

CADA（中国自動車流通協会）によると、3月のディーラーが直面した主な問題は、小売価格の変動が大きく、顧客の様子見ムードが強く、注文と成約率が低下し、資金繰りが難しくなっており、ディーラーの利益が低下している。また、第1四半期の販売台数の計画達成が難しいと予想されている。