乗連会（乗用車市場情報連席会）が8月11日に発表したデータによると、7月の国産狭義（除微型バス）乗用車の小売販売台数は前年同月比7.7%増の159万7000台、卸売台数は同7.4%増の163万6000台で、これは2018年5月以降、国産狭義乗用車市場の小売販売台数と卸売販売台数の最大の増加幅となる。

これと同時に、CAAM（中国自動車工業協会）が発表した中国国内の自動車販売台数（微型バスと商用車を含む）は前年同期比16.4%増の211万2000台で、うち広義（含微型バス）乗用車は同比8.5%増の166万5000台で、増加幅と販売台数は乗連会のデータをやや上回った。

では、なぜ7月の自動車市場は回復したのだろうか。

まず、昨年6月末に新エネルギー補助金が大幅に後退し、7月に一部の省・市が「国6」（ユーロ６相当）基準の実施を開始するため、6月に買い占めの駆け込み需要が増えた。これに対して、反動減で７月の台数は大幅に減少した。これにより今年は、前年ベース効果が高くなり、7月のプラス成長に有利な条件を作り出した。

第二に、今年コロナ禍は中国経済に大きな影響を与えたが､年初に比べてその後の回復に伴い、各業界の経営状況が改善され､自動車購入需要が回復し始めている。

第三に、止まっていたオフラインでのマーケティング活動が徐々に再開している。6月に入ってからオフラインでのマーケティング活動徐々に軌道に戻り始めた。例えば、最近の重慶、長春、成都などで開催されたモーターショー､特に7月の2つのモーターショーは大きなマーケティング効果があった。

CAAMによると、7月の新エネルギー自動車市場は､12カ月連続の下落傾向に終止符を打ち、販売台数は8万9000台で前年同期比19.3%増となった。それでも、1-7月の新エネルギー自動車の累計販売台数は前年同期比3割以上減少し、前年同期比32.8%減の48万6000にとどまった。

CAAMの副チーフエンジニアの許海東氏によると、新エネルギー自動車のプラス転換の3つの理由は、第1に昨年7月の台数が少なく、前年ベース効果が高かったこと、第2に今年の新エネルギー自動車奨励政策が強化されたこと、第3にテスラの参入が新エネルギー自動車市場の活力を高めたことだ。また、今年の国内新エネルギー車市場の販売台数は110万台になる見込みで、2019年の販売台数120万台から9%減少した。

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